（Photo by Takafumi Yamashita on Unsplash）
こんにちは、サステナブルライターの山下です。
みなさんは「食料自給率」と聞いて、どのようなイメージをもちますか？
日本の食料自給率は低いと聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、食料自給率には大きく分けて２つの基準があります。
今日は、知っているようで知らない「食料自給率」について、詳しく解説します。
「食料自給率」とは？
（Photo by Glenn Carstens-Peters on Unsplash）
みなさんは「食料自給率」という言葉を聞いたことがありますか？
「食料自給率」とは、日本の国内で消費された食料のうち、国産品の割合のことです。
食料自給率は、食料の安全保障の観点からとても重要な指標です。
たとえば、食料の輸入元である外国で何らかのトラブルが起こり、万が一供給が途絶えてしまったとしたらどうでしょうか？
国内の食品の製造や供給に大きな問題が起こり、最悪の場合には食料が足りないという事態になりかねません。
そのため、食料自給率を高めることはリスク管理の点から重要なことです。
こういった考え方は「食料の安全保障」と呼ばれています。
カロリーベースと生産額ベースの違い
現在、日本の食料自給率は「カロリーベース（供給熱量ベース）」と「生産額ベース」という２つのものさしで算出されています。
「カロリーベース（供給熱量ベース）」とは、その名の通り、国民ひとりあたりの１日の摂取カロリー（熱量）のうち、国産品が占める割合を計算したものです。
また、「生産額ベース」とは、国民に供給される食料の生産額に対する国内生産の割合を示しています。
2019年度のカロリーベース食料自給率は、38％。
計算式は以下のとおりです。
（１人１日あたり国産供給カロリー：918kcal）÷（１人１日あたり供給カロリー：2,426kcal）＝38％
同じく2019年度の生産額ベース食料自給率は66％で、
計算式は以下のとおり。
（食料の国内生産額：10.3兆円）÷（食料の国内消費仕向額：15.8兆円）＝66％
生産額ベースの考え方が主流
日本では「カロリーベース」と「生産額ベース」のダブルスタンダードですが、海外では「生産額ベース」の考え方が主流です。
「カロリーベース」の指標をつかっているのは日本だけといわれ、専門家の間では「生産額ベース」と基準にすべきだという意見もあがっています。
というのも、「カロリーベース」は食品のカロリーを基準にするため、品目ごとの食料自給率を正しく反映できないと考えられているためです。
例えば、野菜の自給率が高くてもカロリーが低いため、自給率の向上にはあまり影響しません。
カロリーの高い肉製品などの自給率の方が大きく反映されてしまうのです。
実際、品目別にみてみると、主食用のお米は100％、野菜も約80％と高い自給率となっています。
重量ベースの考え方とは
「重量ベース」とは、食物の重量を基準とした評価方法を指します。
つまり、ある国や地域が自給できる食物の量と、その地域で消費される食物の量とを比較することによって、食料自給率を計算します。
たとえば、国内で生産されるコメが1000トン、消費されるコメが2000トンであれば、日本のコメの食料自給率は重量ベースで50％。
計算式は以下のとおり。
（食料の国内生産額：10.3兆円）÷（食料の国内消費仕向額：15.8兆円）＝50％
重量ベースで計算する方法は比較的直感的で分かりやすく、またデータ収集が容易ですが、単純な重量だけを見ると、食物のエネルギー供給能力や経済的価値などの重要な側面が反映されません。
例えば、1キログラムの肉と1キログラムのレタスでは、提供するカロリーと金額が大きく異なります。
したがって、カロリーベース、生産額ベース、重量ベースといった異なる基準を用いた食料自給率の計算が行われており、それぞれが異なる視点から食料供給と消費の状況を反映します。
これらを組み合わせて考えることで、より全面的な食料自給率の理解が可能となります。
食料自給率の目標値はどれくらい？
食料自給率の目標値は、2030（令和12）年度までに、カロリーベースで45％、生産額ベースで75％を目指しています。
過去を振り返ると、50年ほど前の日本の食料自給率は今よりずっと高いものでした。
1965年の食料自給率は、カロリーベースで73％、生産額ベースでは86％でした。
お米や野菜中心の食生活から、パンなどの小麦製品、肉類や油脂類が増えたことで食料自給率も大きく変化していきました。
（出典：農林水産省ウェブサイト）
海外の食料自給率は？
日本の食料自給率がどれくらいの水準にあるのか、海外のデータと見比べてみましょう。
カナダやオーストラリアはカロリーベース、生産額ベースともに食料自給率が100％を超えています。
また、アメリカやフランスもカロリーベースでは100％を上回っています。
（出典：農林水産省ウェブサイト）
ここで注目したいのは、日本の生産額ベース食料自給率です。
ドイツやスイスと変わらない水準となっています。
「日本は食料自給率が低い」というイメージが先行しがちですが、どういった指標で算出された数字なのか、海外と比較してどれくらいの水準かなど、正しく知ることが大切だといえます。
もちろん、日本の水準は国際的にみて高いとはいえません。
毎年のように異常気象が発生する昨今では、海外からの食料供給が途絶えないとは言い切れません。
食料安全保障の観点からも、食料自給率をさらに向上させることが重要です。
食料自給率の問題点と食品ロス
（Photo by Jasmin Sessler on Unsplash）
食品ロスと食料自給率との間には、どのような関係があるのでしょうか？
実は、食料自給率の算出式には、食品ロスによる食料廃棄物も含まれています。
カロリーベースの算出式で、分母にあたる「１人１日あたり供給カロリー」の2,426kcalは、食品ロスを含んだ数字です。
そのため食品ロスが増えれば増えるほど、食料自給率も下がってしまうのです。
つまり、食品ロスを減らすことは食料自給率の向上に直結します。
こうした事実を知った上で、食料自給率を上げるために私たちができることを考えてみましょう。
食料自給率を上げるには？
食料自給率を上げるために、消費者である私たちにできることは、まず「地産地消」です。
地元の産品を積極的に選ぶことはとてもシンプルなことですが、大きな意味をもつ行動でもあります。
食料自給率の向上に貢献するだけでなく、輸送コストの節約や地元の生産者の方々を応援することでもあるからです。
今日からショッピングの際には産地をチェックして、少しでも近くの産地の品物を選ぶことを習慣にしたいですね。
食品ロスの削減も、食料自給率の向上にとても効果的です。
以前の記事でもお伝えしてきましたが、日本の食品ロスの約半分は家庭から生まれています。
食べ残しをなくすことはもちろん、野菜や果物の皮の剥きすぎなどにも、今一度気を付けてみましょう。
食品のシェアリングサービスなど、新しいショッピングスタイルにチャレンジしてみると、楽しく食品ロスを減らすことができますよ。
知っておきたい「エネルギー自給率」
食料自給率と似た言葉に「エネルギー自給率」というものがあります。
これは、私たちが使うエネルギーに対して、どれくらい国産のエネルギー源が使われているかという割合を示すものです。
食料もエネルギーも、私たちの暮らしに欠かせない大切なものです。
この機会に、ぜひエネルギー自給率についても知識を深めておきましょう。
日本のエネルギー自給率は、2017年度でなんと9.6％と、国際的にみても非常に低い水準です。
何気なく使っている電気やガスなどのエネルギーの、実に９割以上が海外から輸入されたものだということです。
これは私たちの日常生活だけでなく、食料品の生産に使われるエネルギーでも同様です。
（出典：資源エネルギー庁）
エネルギーと食料の問題は、とても密接な関係をもっています。
このテーマについては、次回の記事で詳しくお伝えしたいと思います。
まとめ
（Photo by White.RainForest ∙ 易雨白林. on Unsplash）
日本の食料自給率は、カロリーベースで６割近く、生産額ベースで３割以上を
海外からの食品に頼っていることになります。
このことを知った上で、あなたが今日食べたものを思い出してみてください。
野菜やお肉、お魚などで国産の食材はどれくらいあったでしょうか？
食料自給率のアップも食品ロスも、食べ物に意識を向けることからスタートします。
自分や大切な家族が口にするものですから、どこでつくられ、どこから運ばれてきたのか、改めてきちんと知ることは重要であり必要なことです。
そして、私たち消費者の選択には大きな意味があることも認識すべきです。
私たちひとりひとりのチョイスは決して小さなものではないと自覚しながら、丁寧な暮らしを送っていきましょう。
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